筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
認定ＮＰＯ法人フローレンスが、株式会社日本総合研究所に委託し、小学校入学前の第１子を育てる保護者にインターネットで調査を行いました。未就園児の保護者のうち１０代から２０代の若い親ほど孤独感を感じやすく、その数字は４３％に上り、子どもに手を上げそうになったり、どなったりしてしまうことなど、リスク行動が見られる家庭ほど、保育所等のサービスを定期的に利用したいとの意向が増え、約６割にもなります。
認定ＮＰＯ法人フローレンスが、株式会社日本総合研究所に委託し、小学校入学前の第１子を育てる保護者にインターネットで調査を行いました。未就園児の保護者のうち１０代から２０代の若い親ほど孤独感を感じやすく、その数字は４３％に上り、子どもに手を上げそうになったり、どなったりしてしまうことなど、リスク行動が見られる家庭ほど、保育所等のサービスを定期的に利用したいとの意向が増え、約６割にもなります。
93: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） こちらはＮＰＯ法人ＦＳＡといって、理学療法士の先生方で構成されている団体でございます。 94: ◯委員（松崎百合子） 非常に専門的な団体で、とても有効じゃないかなと思うんですけれども、大体どのぐらいの件数とか、訪問指導とか施設巡りとかをされているんですか。 95: ◯委員長（森 和也） 暫時休憩します。
なおかつ、議会には決算や事業計画等の報告もされているので、私たちもその判断というのができる状況にはあるんですが、こういったＮＰＯ団体というのは、なかなか決算、事業計画も何もない中で、さあ、指定管理者制度にしてください、市役所内部で一応、非公募のルールに基づいてやっていますということであっても、議会としては、ああ、そうですか、いいですよという判断ができないんですよね。
また、避難者への対応に当たっては市職員だけではなく、各区自主防災組織やＮＰＯ法人共働のまち大野城などの協力を得ながら適切に対応をしているところです。以上です。 304: ◯議長（山上高昭） 河村議員。 305: ◯13番（河村康之） どうもありがとうございます。たとえ避難者が来なくても、きちんと避難所では受入れの準備が全て整っているということでよろしいですね。分かりました。
これは市内にあります障がい者アートを専門的にやっておりますＮＰＯ法人さん等と連携をとりまして実行委員会をつくりまして、障がいをお持ちの方で絵画を専門的に勉強されたりして描いていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので、そういう方の絵を展示したり、あるいはそれに関する講演会、あるいはワークショップも同時に開催しているという事業でございます。以上です。
◆１番（福井崇郎） 埼玉県の戸田市では、認定ＮＰＯと連携して、オンラインの学びの場、ｒｏｏｍ─Ｋや不登校の子どもを持つ保護者が悩みをオンラインで相談できる窓口などを立ち上げ、自治体と連携しオンラインを通しての一人ひとりに合わせた学びや居場所を届ける仕組みを今進めております。
最後に、こちらに（資料を見せる）寄稿を寄せていただいております九州大学芸術工学研究院環境デザイン部門准教授朝廣和夫先生のお言葉を引用させていただきますと、「将来、さらに規模の大きな激甚災害に貴市が見舞われた場合、市は今回のようなイニシアチブを取るのは困難になる」、「他地域より優れたＮＰＯの協力を得られるとは限りません。平時と災害時はコインの裏表と言われます。
ＮＰＯ法人などよりも簡単な手続で設立ができ、様々な事業を担える利点もございます。 また、仕事を通じて収入だけではなく、やりがいや満足感を得ることも目的とし、株式会社とは異なり一人一人が出資と経営の意思決定、労働の全てに関与することが特長です。組合員と組合と労働契約を結び、全体の５分４以上が事業に参加することなどが要件となっております。
ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの松本亜樹子理事長がおっしゃるには、これまで不妊治療で特に課題とされてきた経済的負担を軽減する大きな一つの方法で、例えば体外受精は１回数十万円かかることもあるそうです。しかも、１回で妊娠するとは限らないので、このための費用を工面できずに治療を諦める御夫婦もいたということです。
また、それらの課題を、市をはじめ民生委員や社会福祉協議会、地域包括支援センターや災害支援ＮＰＯ法人といった専門機関と共有し、生活再建に向けた支援を実施してきたところでございます。 今後も、地域での生活を支援するため、地域のサロン、民生委員のつなぎを行うこととしております。
食料支援の取組としましては、ＮＰＯ法人フードバンク福岡と連携した支援を行っているところです。これは、経済的に困窮し、食料の調達が困難な世帯に対して、緊急的に米やレトルト食品等の食料を福祉サービス課窓口で配付する取組となっております。 また、市内では、ＮＰＯ法人チャイルドケアセンターがフードパントリーによる食料の支援を行っておられます。
それから、ＮＰＯ法人になりますけれども、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会というのがございまして、こちらでは、不登校やひきこもり、発達障がいなど電話相談で長年活動に関わったカウンセラーのかたが相談に応じているというのもございますので、市のほうで相談を受けたらまた専門のところにつなぐというようなことも実際は行っている状況でございます。 以上です。 ○議長（江上隆行） 石田議員。
ということは、さっき河村委員が言われたように、若干その傾向がある、あるいは30日ちょっと、少ししたら保健室登校をしているとか、ちょっと外に出ている子どもたちに対してはもっと、今の、文科省が指定している、いろんな地域社会の中で、ＮＰＯとか放課後デイサービスとか、いろんな機関を利用して、総合的に子どもを社会に出すというのをしていったほうがいいんじゃないかなと、私は１点思います。
そこに一旦入居していただくという方法が１点と、もう１点が、そういった居住者を支援するＮＰＯ法人がありますので、そこが所有する住宅に一旦入居していただく、その際は生活保護が継続するという形で生活の安定を図っていくことになっております。以上でございます。 32: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
605: ◯教育指導室長（清尾昌利） 現在、訪問型相談支援事業を共同提案事業制度として行っておりますＮＰＯ法人が行っているんですが、そのよさを取り入れながら、来年度は実行委員会形式として他団体にも加入していただき、その人的リソース、分析リソースを十分に活用しながら、まずは、なかなか学校の先生と会うことができない。
本市では、令和元年度より、不登校支援に取り組むＮＰＯ法人と連携協力して、家庭に閉じ籠もりがちな児童生徒やその保護者を対象に、家庭を訪問しての相談支援や学習支援等を実施してまいりました。これまでの事業を検証した中で、単独の団体との共働だけではなく複数の団体と共働し多方面から対象者を支援することが、この事業を効果的に進められると判断いたしました。
これまで、共働事業提案制度において、市とＮＰＯが共働で実施をしてまいりました体制を強化し、複数の団体が参画する実行委員会形式で進めてまいります。 不登校が長期化した児童生徒や保護者を対象に相談支援を行い、不登校児童生徒の学校復帰や社会復帰を目指してまいります。 また、小学校のことばの教室「通級指導教室」は、入級者数が増加傾向にあります。
一応、補足で言うと、ビジュアルコミッション筑後という久留米を拠点とするＮＰＯ団体が、大牟田市を含めた筑後地域を中心とするエリアで活動はされておりますが、本市においては、一昨年の「いのちスケッチ」撮影時には、撮影を支援する組織が新たに結成したり、今回のように大牟田商工会議所青年部といった既存の団体が協力したりと、その都度支援の形を変えて対応をしていくことになり、中心となって活動される方々は大変な御苦労
バス・タクシーでは対応できない場合は、市町村やＮＰＯ等が道路運送法上の登録を受けて、自家用有償運送による輸送サービスを実施する。 また、主にボランティア団体や自治会など市民による許可・登録を要しない輸送を支援するというケースもあります。 許可・登録を要しない輸送のメリットは、自家用車を使える、第一種免許で運転可能。